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 最低賃金制度とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は制定された制度以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

〔最低賃金額より低い賃金で契約した場合〕
 最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても法律によって無効とされ最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

〔使用者が最低賃金を支払っていない場合〕
 使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合は使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は罰則(50万円以下の罰金)、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。
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2016/04/12 17:23 労働基準法 TB(0) CM(0)
 昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。

賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間
時間外・休日労働・・・労使協定の締結
割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払
有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年

 この他、年次有給休暇、就業規則等について規定しています。
2013/01/15 16:16 労働基準法 TB(0) CM(0)
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